法人税率 2018年度29.74% は確実か。

以下の記事が日経新聞に掲載されました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H7E_U5A201C1PP8000/

 

　企業の利益にかかる法人実効税率が2018年度に29.74％に下がる見通しとなった。与党は現在32.11％の実効税率を16年度に29.97％に下げる方針を固めている。さらに18年度に0.23％分の税率引き下げのための財源を確保できるメドがついた。

　与党幹部が明らかにした。２年後の税率まで示すことで、企業の国際競争力を高める姿勢を明確にする。10日にまとめる16年度税制改正大綱に盛り込む。

 

法人税率の引き下げ

日本がなぜここまで法人税率がたかのかいささか疑問ではありますが、今回の法人税率の引き下げにより、新たな企業が生まれ、外資系企業を誘致するのに役立つことは間違いありません。

先進国だから高くて仕方ないのか・・

日本の法人税がやすくなると言われても29％であり、安いとは言えません。

シンガポールや香港などは法人税率が現在の日本と比べて大幅に低いです。

シンガポール：17％

香港：16,5%　各種控除

競争力で負ける。

法人税率を⒈％や２％下げたところで、新たに生まれた先進国やタックスヘイブンと呼ばれる地域には企業誘致、起業促進の競争力では確実に勝てないのではないでしょうか。

衰退するか、成長するか。

いまの日本は成長期を終えて衰退期に差し掛かっているのではないでしょうか。

民主党政権時代の日経平均株価8000円台から、安倍政権が誕生し、日本銀行の黒田総裁の腕力で黒田バズーカ（金融緩和）が３度ではなく何度も打たれ、先週の日経平均株価は20000円台になりました。

それだけではなく、2020年の東京オリンピックに向け、不動産業界では不動産バブルが現在起こっています。（品川界隈）

そのバブルを弾けさせてしまったならば、以前の失われた10年では済まず、そのまま日本は衰退期に入るのではないでしょうか。

衰退期のシナリオは様々ですが、そのシナリオを引き起こすのか、それともこれから新しい日本として、再び成熟していくのかは2020年以後の政策に掛かっています。

2020年のために考え行動するのではなく、2020年以後のことを考え、行動していくことが大切なのではないでしょうか。