ミャンマー研究
日本は全体の49％の資本を出資し、事実上の大株主になっており、ヤンゴンの株式市場の成長率が、日本の成長率につながりそうです。
ミャンマーの土地市場では、中国やタイに確実に遅れを取っていた日本でしたが、下部式市場では異例のスピードで関わりを深めています。
日本＝スピードが遅い
という状況も少しずつ変化していくのではないでしょうか。
【ヤンゴン＝川上穣】ミャンマー初の証券取引所となるヤンゴン証券取引所（ＹＳＸ）が９日、開設された。政府や日本取引所グループ、大和証券グループ本社など日本の官民が制度作りやシステム導入など全面支援し、株式市場を通じた企業の資金調達ができるようになる。来春の新政権発足など民主化が進むミャンマーで、資本市場の発展が経済成長を後押しする枠組みが整う。
同日開かれた開設式典には、ミャンマー側からウィン・シェイン財務相、証取開設の責任者であるマウン・マウン・テイン財務副大臣らが参加。日本からは日本取引所傘下の東京証券取引所の宮原幸一郎社長、大和グループの日比野隆司社長らが出席した。
来年３月をメドに複数の企業が上場し、実際の売買が始まる見通しだ。同国では銀行や建設業を中心に上場に適する企業が20以上あるとされる。
大和グループの現地法人や現地金融大手など約10社が証券会社の仮免許を得ており、企業の上場準備を支援する。市場で円滑に資金が調達できれば、企業の成長を押し上げる効果が期待できる。
ヤンゴン証取の運営会社には国営のミャンマー経済銀行が51％、大和総研、日本取引所など日本側が49％を出資している。日本勢にとって海外の取引所を設立から支援する初めての「和製市場」になる。
